山口市議会 2020-12-07 令和２年第５回定例会（２日目） 本文 開催日：2020年12月07日
安倍内閣が次に取り組んだのが、２０１５年３月の経済財政諮問会議で民間議員の提案、提言で始めた政策ですが、地方自治体を全面的に企業の利潤追求の場にする公共サービスの産業化政策であります。
安倍内閣が次に取り組んだのが、２０１５年３月の経済財政諮問会議で民間議員の提案、提言で始めた政策ですが、地方自治体を全面的に企業の利潤追求の場にする公共サービスの産業化政策であります。
こうした流れはあるものの、現在の資本主義のシステムは利潤追求を最優先にしているため、石炭・石油・ガスなどの化石燃料を大量に消費し、生態系を無視した乱開発を続けております。それが地球規模の環境に悪影響を与え、多くの動植物などの種の絶滅を引き起こすだけでなく、人類の存在そのものを脅かすところまで来ております。気候変動問題は巨大に発達した生産力を制御できないという、資本主義の矛盾を体現しております。
その大もとに日本とアメリカ、世界をまたにかける大企業、大金持ちによる利潤追求、金もうけを優先する政治があるのではないでしょうか。１０％の人たちが９０％の人たちを食い物にする、そんな世界をこれ以上続けさせてはならないと思います。日本の農山漁村、高齢化しています。超高齢社会です。さまざまな問題が出てきています。今のアメリカ、日本の金もうけ優先の政治の結果によって生まれた問題です。
利潤追求が優先されていないかどうか。離職率はどうなっているか。図書館業務サービスの蓄積は維持されているかどうかの小まめなチェックが必要である。 以上、決議する。 令和元年５月２４日、周南市議会、教育福祉委員会。 当委員会としては、以上の報告をもって、調査を終了することを決定いたしました。 以上で、報告を終わります。 ○議長（小林雄二議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
利潤追求をし、支援の質が低い事業所や適切でない支援を行う事業所がふえているということで、厚生労働省が平成２９年から指定基準の見直しをしています。余りにもひどい現状があったから、この短期間の間に見直しが行われたのだと思います。 そこで、指定基準見直しによる対応について、きちんと各施設、対応されているのでしょうか。教えてください。
言いかえれば、これまでの枠を越えて企業に利潤追求の場を提供していくということです。そのターゲットになっているのが公共サービスです。また、地方行政の分野では、最終的には道州制へと進めようとしています。
これも、資本主義の持つ利潤追求最優先の本質があらわれているからではないでしょうか。それはまた、行き詰まりでもあると思います。 政治とは何でしょうか。政治とは誰のためのものでしょうか。私たちは今、真剣に考えるべきときだと思います。 この５年間で政治の状況はかなり変わりました。萩市の状況にも大きな変化がありました。昨年の市長選挙で市長が交代しました。
会社組織は経済、利潤追求であり、行政組織は政治であります。会社組織はその箱の中で運営されていますが、行政組織はその箱の外には一般市民がおられるわけであります。市民全員が株主であり、選挙という手法をもって市長及び議員は選出をされます。市民あっての萩市であります。 大変失礼な言い方ではありますが、市長就任から９カ月、行政経験の浅い藤道市長にあっては、４０年ぶりに萩にお帰りになった。
利潤追求を目的とする民間企業に、公共財である水を扱わせるのはなじまないのではないか。公営で管理運営を行うことが、今、世界の趨勢になっている。このような経験こそ参考にするべきと思います。 この水道法改正案は、福祉が目的である水道事業を変質させるもので、公営水道事業の危機ではないかと危惧するところです。
生産性向上から見た利潤追求、いわゆる事業政策が結果として市民に利潤、幸せを与えること、つまり、市長が求める夢と活力の実現ができるのか。民間経営者としての政策力が期待されるところであります。 既に当選後２カ月が過ぎてしまいましたが、その間多くの市民の前に出られました。私もイベントなどでお会いし、市民の皆さんの声を聞くと、主催者や市民から、市長の挨拶は簡単明瞭で大好評であります。挨拶はです。
資本主義の本質は、利潤追求が何にも増して最優先されるということであります。人々の命も、暮らしも、環境も犠牲にして、目先のもうけを優先していく。それが戦争であり、今回のその法案です。原発再稼働も、ＴＰＰも、同じ流れの中にあるわけです。 同じことは、公共事業をめぐって繰り返される汚職、腐敗、金権政治、利権あさりでも言えることではないでしょうか。
こういう資本主義だからこそ、利潤追求、利潤を重ねていくというふうな経済活動をやっていかないと、ＮＧＯなどは非営利だから本当こうやられてしまうと、そこで提唱したのがソーシャルビジネスなのです。その本の中でもそういう理念とかいろいろと書いてあります。
利潤追求に結びつかない部分で努力されている事業者に頑張る意欲を与える手段を、ぜひ考えていただきたいと思います。 檀上での私の質問は以上です。明快な解答をよろしくお願いいたします。（松尾数則君降壇） ○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。田所健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（田所栄君） それでは、１番の自殺対策について。山陽小野田市の自殺者の人数、傾向等について御説明いたします。
ＪＲが民間会社になり、利潤追求、不採算部門の切り捨ては会社存続のため、資本の論理として理解するものの、ＪＲは一定の公共の機能、使命を果たさなければならないことは認識をしていただき、市民の声をもっと強くＪＲへ要請すべきではないでしょうか。 私の思いは、美祢線・小野田線利用促進協議会への期待は後ほど述べることにいたしまして、次に、厚狭地区の公共施設再編についてであります。
議員御案内のＣＳＲ、コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティーとは、いわゆる企業の社会的責任と訳され、企業が利潤追求だけではなく、従業員や消費者、地域、国際社会など、企業活動を取り巻くすべての利害関係者に責任を持たなければならないとする考え方と承知しております。
公営施設管理公社がやってきたわけですが、老人休養ホームをやめるということは、今後予定される指定管理者の公募の条件はどうなるのか、市内外への民間業者を広く公募することになるのか、これが一つと、文教厚生委員会に提出した資料で、利用料金を指定管理者の収入とする利用料金制を適用予定としていましたが、利潤 追求を目的としない老人福祉事業にはなじまないと考えるが、この点について見解を求めます。
その際、企業の利潤追求も認めながら、企業に業務の外部委託、要するにアウトソーシング、これと、場合によっては任期付短時間勤務職員としての行政のかかわりを、これも認めていこうという、そういう考え方だというふうに文献では指摘をしてあります。そして、住民には地域協働という位置づけで、その地域でその役割を果たしてもらう。こういう流れに、どうもなっているようであります。
つまり、水道事業の目的は、一般企業のような利潤追求ではなく、安全で良質な水を安定して供給することで市民生活を向上させることにあります。 本市の水道事業経営は、少子高齢化、人口減に伴う影響もあり、販売水量の低下が予測され、また水道施設の維持管理、老朽施設の更新、或いは大河内川ダム建設負担金事業や、それに伴う上水道建設等への資本投下など、水道事業経営は今後も一層厳しくなることが予想されております。
この公正労働の条件の確保ということも、利潤追求とは対立をするということになるというふうに思います。当然、労働者の給与等の待遇改善は、企業にとってコスト増ということになるわけでありまして、競争を旨とする市場社会では非常にないがしろにされやすい、その労働条件、公正労働というものは価値になろうかというふうに思っております。
公務労働を利潤追求が目的の民間企業と比べて、何でもかんでも安上がりの行政をという風潮がありますが、これは間違っております。とりわけ人間を生み育てる保育園や学校教育にこういう施策を持ち込むことに強く反対いたします。 就学援助制度の大改悪についても、改善を求めます。学校給食の民間委託が平成１７年度麻里布小学校を皮切りに平田、愛宕、岩国と拡大され、今年度は東小学校で実施されます。